長引く新型コロナウイルスの影響で、家計も厳しくなる一方。
我が家もそうですが、少しでも節約できることはないかなとお考えの方が増えていますね。
政府からは一人当たり10万円の支援金が支給されますが、
その支援金の一部を来年の住民税を節税するため「ふるさと納税」に利用してみませんか?
「ふるさと納税をしたらなぜお得なのか、本当にお得なのか分からない」
「そもそもふるさと納税って何なん?」
この記事は、そんな方へ向けて書いています。
そもそも私がなぜこの記事を書こうと思ったかというと、
実は2月末で会社が倒産してしまい、現在失業中なのです。
生活していくためにすべての面で節約していこうと考えていた中、
節税・節約で「ふるさと納税」が検索でヒットしたわけです。
しかし、私自身ふるさと納税を利用したことがなかったので、
いろんなサイトを見たものの説明が詳しすぎてよく分からない。
そこで、私のように初めてふるさと納税を使ってみたいという初心者の方でも分かるように、要点を簡単にまとめてみました。
少しでもお役に立てれば幸いです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、
自分が応援したい自治体に寄附ができる仕組みのこと
- 寄附した自治体からお礼の品(返礼品)がもらえる
- 寄附金額を自分が居住している地方自治体へ申告することで寄附分の所得税・住民税が控除される
- 実質負担金は2,000円
※申告の方法によって控除される税が少し変わりますが、控除される総額は同じです。
順を追って説明していきますね。
✅年収や家族構成によって、税金を控除できる上限額が決まっています。
控除とは、一定額を支払い済みの所得税から返してくれたり、翌年支払う住民税を減額してくれるということです。
控除上限額を「さとふる控除上限シュミレーション」でチェックしましょう。
上記の場合だと、31,000円から自己負担金の2,000円を差し引いた29,000円分まで希望の自治体に寄附することで、住民税(所得税)が控除(還付)されるということです。
✅支払うべき住民税(所得税)のうち29,000円が支払い済み扱いになるということです。
その通りです。節税にはなりますが節約にはなりません。
2,000円は実質負担で支払わなくてはいけないので、
ふるさと納税を行うと、金額面では2,000円損することになります。
✅寄附した自治体から2,000円以上の価値があるお礼の品が届けられるからです。
お礼の商品価値が2,000円以上であれば、
どっちみち納める必要のあった29,000円を寄附(=ふるさと納税)するという形で、
お礼の商品を実質2,000円でお安く購入することができる!ということになります。
つまり、一般的には
「控除上限額-2,000円」がふるさと納税をして損しない金額と言えます。
ふるさと納税の利用のしかた(利用方法)
じゃぁどうやって寄附すればいいの?
寄附の方法
寄附の仕方としては2種類。
- 生まれ育った自治体に直接寄附する(HPや問い合わせなど)
- ふるさと納税のポータルサイトを利用する
多くの人がふるさと納税のポータルサイトを利用しています。
ふるさと納税のポータルサイト
ふるさと納税ポータルサイトとは、インターネット上で全国の自治体のふるさと納税ができるサイトのことです。
- ネットショップで商品を購入するように「返礼品選択・自治体への寄付金の決済手続き」が簡単にできる。
- 地域や返礼品などで寄附する自治体を選べる。
- 情報量が多く、困った時には問い合わせができる。
- プレゼントキャンペーンが多い。
人気のふるさと納税ポータルサイト
人気のふるさと納税ポータルサイトを紹介します。
ネットショップで商品を買うようにポチって決済手続きを進めればよいだけですよ。
😊さとふる…ランキングやカテゴリで返礼品探しがしやすい♪
😊ふるさと本舗…全国のおいしい商品多数♪
😊ふるなび…貴乃花光司さんのCMでおなじみの人気サイト♪
😊ふるさとプレミアム…コロナ支援も行っています。
😊楽天ふるさと納税…楽天ポイントもたまる♪
😊au PAYふるさと納税…au利用の方はポイントを有効活用できます
どのサイトも使いやすいので、取り扱っている自治体や商品を検索しながら、プレゼントも含めて利用されるとよいかと思います。
ふるさと納税の申告
あと少しで完了です。
ふるさと納税ポータルサイトで商品を購入(寄附)すると、商品とは別に次の二つが郵送されてきます。
- 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
- 寄附金受領証明書
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」はワンストップ特例制度に、
「寄附金受領証明書」は確定申告に必要となります。
ワンストップ特例制度
普通のサラリーマン、公務員は「ワンストップ特例制度」という制度を利用できます。
前述の「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を返送することで、
確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられるしくみです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までなら利用できます。(6回以上でも5自治体以内なら利用できます)。
(注)申告特例申請書は寄附した翌年の1月10日必着です。
余裕をもって返送しましょう。
※納税先の自治体が6自治体になると確定申告が必要です。
※もともと確定申告が必要な人は利用できません。
確定申告
寄附した自治体が6つ以上の場合や個人事業主は、確定申告が必要です。
自宅でインターネットを利用して申告書を作成できるe-Taxを利用すればよいですよ。
申告期間は、毎年2月16日~3月15日です。
申告についての注意点は下記にまとめています。
参考にしてください。
ふるさと納税:まとめ
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体・自分が生まれ育った自治体に寄附ができるしくみのことでした。
寄附という形で支払った金額分、つまり、もともと支払うべき税金分の控除がうけられるので一応は節税。
でも、自己負担金2,000円を除いた額を支払うことには違いないので節約にはならない。
とはいえ、2,000円以上のお礼の品(返礼品)をもらえるので実質的にはお得♪とうことです。
- 自己負担金は2,000円で、実質2,000円以上の商品(返礼品)がもらえる
- 年収に応じた「控除上限額-2,000円」内で寄附をすれば損をしない
- 寄附はふるさと納税ポータルサイトを利用すると便利
- 寄附した後は必ず申告
いかがでしたか?
ふるさと納税を使ったことがない初心者の方にも分かるように簡単に利用の手順を説明しました。
私自身、疑問点がすっきりしたので今年以降ふるさと納税を利用しようと思っています♪
最後までお読みくださりありがとうございました。
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