【控除】ふるさと納税で損しないために注意すべき点【たった３つ】

「ふるさと納税で損をすることってないの？」
「ふるさと納税で失敗しないために気をつけることは？」

この記事はそんな方へ向けて書いています。

結論から書きますと、次の３つをしておかないと損をします。

□ふるさと納税の注意点

✅損をしない寄附金額を事前に調べる（計算する）。
✅納税の申告期間を守る。
✅返礼品が売り切れる前に寄附をする。

逆にいうと、この３つさえしっかりしておけば損をしません。

ふるさと納税は上手に活用すればだれでもお得に利用できるサービスです。

応援したい自治体や自分の生まれ故郷に寄附することで、税金も控除され、美味しいものなどをゲットできちゃいます。

こちらで👇簡単にまとめています。

□参考記事

【超簡単】ふるさと納税がなぜお得なのかわからない方へ【初心者】

注意点を守って、お得に美味しいふるさとの特産品などをいただきましょう♪

では、注意点３つと補足を１つ簡単に説明していきます。

ふるさと納税の寄付金の控除上限額をつかむ

ふるさと納税は寄付という形で自治体に寄附金を納めることで、納めた寄附金から自己負担金2,000円を差し引いた金額が、居住地の自治体に支払う翌年の住民税から控除されるというしくみです。

□ふるさと納税で控除できる税額

ふるさと納税控除上限額－自己負担金2,000円

✅住民税から控除できる上限金額は、ふるさと納税をする人の年収や家族構成などで決められています。

したがって、

ふるさと納税で控除ができる上限額を知っておかなければ損をします。

まずはこちらからご自身の控除上限額の目安を計算してください。簡単です。

⇒ふるさと納税控除上限額シミュレーション

（例）年収500万円：夫婦+子供1人（高校生）の場合⇒控除上限額 38,000円

この場合だと、38,000円から自己負担金の2,000円を差し引いた36,000円分の住民税（所得税）が控除（還付）されます。

□お得に寄附できるパターン:控除上限額が38,000円の場合

東北復興を支援したいな。
高級いわて牛のセット35,000円です。

控除上限額38,000円から自己負担額の2,000円を差し引いた36,000円まで税金が控除されるので、1,000円分残して35,000円が控除されることになります。

どうせ税金で払わなければならない35,000円を寄附という形で先払いしているだけなので高い買い物をしているわけではありません。

自己負担金額2,000円でこのお肉は絶対に買えません。
このお肉の販売価格が10,000円だとしたら8,000円お得ということになります。
※返礼品の商品は、寄附金額の30％以下にするよう政府から指定されています。

□寄附をして損するパターン:控除上限額が38,000円の場合

美味しいお肉が食べたいな。
宮崎牛よくばりセット50,000円です。

控除できるのは36,000円までなので、

50,000円との差額14,000円
自己負担金2,000円
合計16,000円でこの商品を買うことになります。

宮崎牛2,4kgが16,000円＝100g666円と思えば安いですが、16,000円余分に支払ってしまったことに違いはありません。

このように、控除上限額を大きく超えてしまうと、自己負担金と合わせた額を損してしまうことになります。

★★★控除上限額の注意点★★★

控除される税金は、寄附した年の年収によって計算されます。

控除の上限額は年収によって変わるので、前年より今年度年収が減ってしまうと上限額も下がります。

でも、正確な今年度（寄付する年の）年収額は翌年の源泉徴収票をもらうまで分からないので、

年収が減ってしまいそうなときは、上限額に余裕をもって寄付しなければ2,000円以上自己負担してしまう場合があります。

今年（2020年）は新型コロナの影響で年収が下がってしまう方が多いと思われます。

なので、前年の年収で計算して寄附をすると控除上限額を上回ってしまう可能性があります。

宮崎牛の例のように、上限額以上の寄附をしても超えた分の金額は控除されないので注意が必要です！

ふるさと納税の申告は期限内に必ず行うこと

ふるさと納税による寄附金で税金の控除（還付）を受けるためには、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」いずれかの手続きで自治体に申告をする必要があります。

確定申告をする

確定申告をすることで、前年に支払った所得税からの還付と、翌年度の住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税で確定申告をする必要がある人は次の通り。

・個人事業主
・不動産収入がある
・給与が2,000万円を超える
・一定額（年末調整されなかった給与収入金額と給与所得と退職所得を除く各種所得金額との合計額が20万円以上）の給与所得が2つ以上の会社からある
・給与所得は1つの会社からだが給与以外の副収入が20万円以上ある
・医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける
・「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった
・1年間で6自治体以上にふるさと納税をした
引用元:ふるなび

この中で、特に注意が必要なのは、
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請期日に間に合わなかった場合。

単純にワンストップ特例制度の申請が遅れてしまっただけなら、確定申告をすれば問題ありません。

が、複数の自治体にふるさと納税をしていてワンストップ特例制度の申請を済ませた自治体がある場合、

申請期日に間に合わなかった寄附分だけでなく、申請を済ませた寄附分も再度申告する必要があります。

[確定申告期間]2月17日～3月15日（2020年は4月16日）
※令和元年度の確定申告は新型コロナウイルスの関係で、4月17日以降も可能となっています。